業務内容

相続・遺言

相続の不動産の名義人が死亡した時に、その不動産を相続人の名義に変更することを言います。
本来は、相続人の全員の話し合いにより、特定の不動産を取得する人を決定いたしますが、遺言があると、遺言に基づいて登記をすることになります。

相続には、資産（プラス財産）だけではなく、借金などの負債（マイナス財産）も含まれます。つまり相続により、被相続人の財産や地位がすべて相続人に引き継がれることを指します。
相続人はマイナスの財産を放棄する権利も有しているため、全体的な財産を整理し、後に残された方々が希望される形の実現に向けてサポートいたします。

ご相談事例

相続が発生したが何から手をつければいいのかわからない。
不動産を相続したので相続登記をしたい。
亡くなった親に借金があったので、相続放棄したい。
預貯金などの払い戻し手続きをしたい。

相続登記時に必要な書類

被相続人の出生からすべての戸籍謄本・除籍謄本
被相続人の住民票除票（本籍記載）又は戸籍附票
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書
不動産を取得する方の住民票
遺産分割協議書（実印を押印）
不動産の固定資産評価証明書又は固定資産納税通知書

成年後見

成年後見とは認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方（ここでは「本人」といいます。）について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」など）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、
「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を、あらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」が利用できます。
当事務所では、ご相談から書類作成、手続きまでしっかりとサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

商業登記

商号や役員情報、資本金額の変更などの会社の重要な情報を登録・変更する際に行う手続きです。
会社設立時は登記申請を行わないと会社として認められないため、必ず必要になってきます。

当事務所では費用や相談の仕方、お時間などお客様のニーズに応えられるように、できる限りご要望に沿った形で、商業登記を行います。
「業務中に時間が取れない」
「費用をなるべく抑えたい」
「正直なところ、なにをして良いか分からない」

お客様に親身に寄り添いながら、対応させていただきます。

その他対応業務

・登記関係
・裁判所提出書面作成（遺産分割調停、離婚調停　etc…）